用途地域とは？よく出てくる建築用語「用途地域」を解説

物件資料などにもよく出てくる建築用語。

何のことなのかよくわからないものがほとんどかと思います。

 

建築用語の中でも「用途地域」について知っていると、その地域がどんな特色の街なのかがイメージでき、住んでからの暮らしが見えやすくなります。

 

今回は、物件資料には必ず記載がある「用途地域」について、用途地域とは何か、その役割や種類などを解説していきます。

 

 

 

「用途地域」とは

 

用途地域とは、建築できる建物の種類や土地の用途の制限を定めたルールのことです。

 

都市の健全な発展などを目的とする都市計画法によって、すでに市街化していたり、おおむね10年以内に市街化を図るエリアである「市街化区域」を用途別に区分しています。

区域によって建てられる建物の種類や大きさなどが制限されており、例えば住宅街とする地域や工場がメインの地域などを決め、都市機能や住環境を整える役割があります。

 

用途地域は大きく分けて「住居系」「商業系」「工業系」の3つのタイプ、全13種類に分けられています。

 

用途地域は、都道府県や市区町村の窓口や自治体のホームページなどで調べることができます。

これから土地を購入しようと検討している地域なら、買う前に用途地域を調べてみましょう。

 

 

 

用途地域の全13種類の特徴をご紹介

 

13種類の用途地域について詳しく解説していきます。

それぞれに特徴があるため、どんなエリアかイメージしてみてください。

 

 

住居系

まずは、用途地域の3つのタイプの中でも最も数が多い住宅系の用途地域についてです。

住居系の用途地域は8つあり、建てられる住宅の高さや商業施設などの制限が異なります。

 

 

「第一種低層住居専用地域」

建物の高さが10ｍ（もしくは12ｍ）に制限されているため戸建てや低層マンションがほとんどで、高い建物やマンションなどは建築できないエリアになっています。

 

また、隣の敷地から一定の距離を保って建築しないといけない決まりがあるため、日当たりが確保しやすく、ゆったりと建築できるのもメリットです。

小中学校や公園、診療所などはOKなエリアなので、まさにファミリーにぴったりな地域といえるでしょう。

 

 

「第二種低層住居専用地域」

建物の高さの制限は第一種低層住居専用地域と同じですが、床面積150㎡までのコンビニなどの店舗や飲食店も建てらるエリアです。

静かな環境も大事だけれど、日常的なお買い物は家の近くで済ませたいという方におすすめです。

 

 

「田園住居地域」

平成30年4月に新しく導入された用途地域で都市部で宅地化されずに残っている農地を守っていくための地域です。

ほぼ低層住居専用地域と決まりは同じですが、このエリアには、農産物の生産や集荷、処理、貯蔵施設を建築することができます。

 

 

「第一種中高層住居専用地域」

おもに中高層住宅のための地域で、建物の高さ制限はありません。

住宅の他に、病院や大学、2階建て以内で床面積が500㎡以下のお店なども建てられるエリアです。

低層専用エリアに比べ、商業施設など利便は比較的よい傾向にありますが、隣地との距離が近くなったりということも出てきます。

 

 

「第二種中高層住居専用地域」

第一種中高層住居専用地域の用途に加えて、中規模のオフィスビルや2階建て以内かつ1,500㎡以下の店舗も建築が可能です。

中規模の商業施設もあるため買い物なども便利なエリアとなります。

 

 

「第一種住居地域」

マンションや戸建、店舗・飲食店・事務所などが建築でき、こちらの地域も日当たりや日影など各種制限がそれほど厳しくないと言えます。

第一種・第二種中高層住居専用地域よりも大きな3,000㎡以下店舗や事務所、ガソリンスタンドやホテルなどが建てられるエリアです。

 

 

「第二種住居地域」

第一種住居地域に建てられる建物に加えて、ボーリング場やスケート場、床面積10,000㎡以下のパチンコ屋やカラオケ店なども建築できます。

商業施設だけでなく娯楽施設も並び、にぎやかな地域となります。

 

静かな環境よりも生活利便性を求める方に合うエリアです。

 

 

「準住居地域」

大きな店舗や事務所だけでなく、車庫や倉庫、作業場の床面積が150㎡以下の自動車修理工場など自動車関連施設、客席部分200㎡未満の劇場や映画館なども建てられるエリアです。

国道や県道などの大きな道路沿いに指定されることが多く、業務の利便性と調和した住環境を保護する目的があります。

 

こちらも日当たりや日影など各種制限がそれほど厳しくない地域です。

 

 

 

商業系

商業系は2つの用途地域に分けられます。

商業施設などが優先される商業系の用途地域ですが、住宅を建てることもできます。

どんな施設が家の近くにあると住みやすいかイメージしてみましょう。

 

 

「近隣商業地域（準防火地域）」

スーパーやドラックストアなど日用品の買い物をする施設や、飲食店、映画館、小規模な工場などが建築できるエリアです。

駅の周辺などもこの用途地域であることが多く、便利のよい立地ですがマンションや店舗などが密集し、日当たりや日影など各種制限が厳しくないのも特徴です。

 

また、このエリアでは窓ガラスを網入りのものにしなくてはいけなかったり、木製サッシやドアは利用できない場所もあります。

建物に関して追加費用がかかってくる可能性があることに注意が必要です。

 

 

「商業地域」

近隣商業地域で建築可能な建物に加え、キャバレーやナイトクラブ、風俗営業店などの建物も建てられます。

銀行や映画館、飲食店、百貨店なども集まり、騒々しいながらも利便性が高いエリアです。

ターミナル駅の周辺部などが指定される場合が多いです。

 

 

 

工業系

工業系の用途地域は3つあります。

工場などが優先される地域ですが、工業専用地域以外は住宅や商業施設なども建設可能です。

 

 

「準工業地域」

名前から「戸建ては建てられない？」と思われるかもしれませんが、住宅や飲食店などの商業施設の建築が可能です。

 

また、準工業地域には小中学校、大学の建築はできますが、工業地域にはできない決まりがあります。

工場を建築することができますが、著しく環境を悪化させる恐れがあるものや危険性の大きな工場は建てられません。

 

それ以外は商業地域などとおおむね変わず、店舗や学校も建てられるので、工場に勤務する方などに合ったエリアです。

 

特別な事情がない限り、敬遠する必要はないかと思います。

 

 

「工業地域」

どんな工場でも建てられるエリアです。

住宅や店舗も建築可能ですが、学校や病院、ホテル、映画館などは認められません。

 

湾岸地域が工業地域に指定されることが多いため、高層マンションが建てばお部屋から海や街を眺める生活を送ることができます。

 

 

「工業専用地域」

こちらは工場を建築するための地域のため、住宅やマンション、病院、学校、映画館などの建築はできないエリアです。

 

 

 

用途地域とは住環境を快適にするもの！

マイホームを建てるための土地を探す際には、その土地がどの用途地域に区分されるかしっかり調べましょう。

 

用途地域は土地利用のために13に分けられ、それぞれどんな住宅や施設を建てられるか決められています。

 

「今検討中の物件はどの用途地域になるんだろう？」「この地域にはどんな建物が建てられるんだろう？」などもっと詳しく知りたい方は、住宅会社のセミナーや相談会に参加してみましょう。

また、住宅を建てる際には用途地域以外にも建ぺい率や容積率についても確認が必要ですよ。

 

 

はれ暮らしを運営している札幌のハウスメーカー ジョンソンホームズでも、見学会やイベントを開催しています。

興味のある方はお気軽にお問い合わせ・ご相談くださいね。