住宅ローンの収入合算のメリット・デメリットとは？注意点も！

家づくりを検討する際の住宅ローンの借り方には、ご主人様もしくは奥様のみの収入で借入する「単独ローン」と夫婦の収入を合わせて借入する「収入合算」があります。

 

最近では、共働き世帯の年収が専業主婦世帯を上回るようになり、住宅ローンを夫婦合算で借りるご家庭が増えてきています。

 

今回は、収入合算とは何なのか、そのメリット・デメリット、注意点などを解説していきます。

家づくりを検討する際は必ずチェックしておきましょう。

 

＜目次＞

１．収入合算とはどんな仕組み？
２．収入合算のメリット・デメリットとは？
３．収入合算はココに注意！

 

 

 

１、収入合算とはどんな仕組み？

先述にもあったように、最近では夫婦で収入合算する方が増えています。

収入合算とは、夫と妻、もしくは子どもなど親族2人の収入を合算した額でローンを組む方法を言います。

 

収入合算は連帯債務と連帯保証の2種類があり、返済義務の在り方に違いがあります。

 

連帯債務と連帯保証は、ローンの契約は一つです。

例えば、夫が主たる債務者で、妻と収入合算し3,000万円のローンを組む場合を考えてみましょう。

 

連帯債務の場合、夫が主たる債務者でも妻も夫同様にで3,000万円を返済する義務が生じます。

契約が1つで、名義が2つという状態です。

 

対して連帯保証の場合、夫が主たる債務者なら夫に3,000万円の返済の義務があります。

妻は夫の連帯保証人となるため、夫が返済をしない場合には妻に残額を返済する義務が生じます。

こちらは契約も名義も1つです。

 

よく似たものに「ペアローン」というものがありますが、ペアローンの場合は夫と妻、それぞれがローンを契約することを言います。

ペアローンは夫婦がお互いの連帯保証人となります。

ローンの契約は2つになるため、契約時の費用は2倍になります。

 

 

 

２、収入合算のメリット・デメリットとは？

収入合算する人が増えている理由として主に以下の2点が考えられます。

 

 

収入合算のメリット

収入合算のメリットには、「単独では借りられない金額を借りることができる」「2人とも住宅ローン控除を受けられる」というメリットがあります。

 

 

①単独の収入では借りれない金額を借りることができる

住宅ローンは基本的に、年収×6～8倍が借入限度額と言われています。

 

例えば、3000万円借りたい場合、最低でも380万円程の年収が必要となります。

ですがここ数年の低金利の影響で家賃並みで家が購入でき、20代で住宅購入という方も多いのです。

20代の場合、単独の収入が借入希望額に満たないこともあるので、ご夫婦二人の収入を合算して借りたい額を借りられるというのは大きなメリットなのです。

 

借入額が増えると、希望に合う物件を見つけることができるというのもポイントですよね。

 

 

②連帯債務の場合は2人とも住宅ローン控除を受けられる

住宅ローン控除は、ローン残高の最大1%が10年間減税されるという制度です。

単独ローンの場合ローン名義人のみが減税対象ですが、収入合算で連帯債務の場合2人とも対象になるため、より多くの減税措置も受けられます。

 

一生に一度の高い買い物だからこそ、最大限に優遇される方法を選択することも賢い家づくりの方法です。

 

 

収入合算のデメリット

収入合算のデメリットは「休職や退職した場合の負担が大きい」「離婚した場合も返済、保証人の義務は残る」という2点が考えられます。

 

①片方が休職や退職をした場合の負担が大きい

収入合算で借りれる金額は、2人とも働いていれば問題なく返済が続けられる金額です。

ですが、どちらかが休職や退職をした場合、片方の収入がなくなるため返済の負担が大きくなります。

 

よくあるのが、結婚して子どもができたことを機に妻が退職するというパターン。

2人分の収入があること前提でローンを組むため、そのような場合は負担が大きくなることを覚悟しておかなければなりません。

夫が病気や怪我などで休職した場合も同様です。

 

 

②離婚をした場合も債務が残ったり、保証人で居続ける必要がある

あまり考えたくはないですが、離婚をしてしまった場合はトラブルになる可能性があります。

 

連帯債務の場合は、離婚したとしても双方に債務が残ります。

連帯保証の場合も、離婚したからといって妻は簡単に保証人をやめることができません。

 

もしもの場合にネックとなってしまうのが収入合算のデメリットです。

 

 

 

３．収入合算のはココに注意点！

ここまでの話だと、収入合算はメリットが多いのでは？と考える方も多いと思いますが、いくつかの注意点がありますので、最後にそちらもチェックしておきましょう。

 

 

注意点①　住宅ローン控除対象の10年間働き続けるかどうか

収入合算の一番メリットは住宅ローン減税の控除額が大きくなることですが、それはあくまで働いて所得税を納めている場合です。

借入時に奥さまが働いていても、妊娠や出産・育児などで休職や退職をしてしまうと、住宅ローン控除の恩恵が受けられなくなります。

 

1、2年だけ育休で休む程度でしたら8年分ほどの控除が受けられるのでお得ですが、退職もしくは働かない期間の方が長くなる場合はメリットは薄れてしまいます。

そのあたりもご夫婦で一度話し合っておきましょう。

 

 

注意点②　団体信用保険への加入の可否

団体信用生命保険とは団信とも呼ばれ、住宅ローンを借りた後に万が一債務者が死亡してしまった場合、家はそのまま住んで良いが残りのローン返済が免除されるという住宅版の生命保険のようなものです。

この保険があるため、「家を建てると家族が守れる」と言われるようになり、リスクに備えた安心な生活が送ることができます。

この団信の内容が、単独と収入合算では大きく異なります。

 

単独の場合は、ローンを借りている人にもしものことがあると残債がすべてなくなります。

収入合算で連帯債務型を選んだ場合は、団信の保障割合によっては夫が死亡した場合でも妻側のローンは残ってしまいます。

収入合算はしたが、夫の収入の方が妻より高い場合は、一家の大黒柱である夫に先立たれ、ローンも残ってしまうの不安は大きいですよね。

 

また連帯保証型を選んだ場合、保証人になった妻は団信に加入することができません。

そのため妻が亡くなり、妻の分の収入がなくなったとしても返済は継続しなければなりません。

 

連帯債務型で双方が団信に加入できる場合、団信の割合は自由に選ぶことができます。

主債務者である夫に100%かけたり、夫婦で半々にしたり、夫70％妻30％など必要に応じて決められるのでこの点もご夫婦でよく話し合ってみて下さい。

 

 

 

まとめ

以上、住宅ローンの収入合算についてご紹介しました。

収入合算のメリットデメリットを簡単にまとめると次の通り。

 

【収入合算のメリット】
・借りられる金額が増える
・連帯債務の場合は2人とも住宅ローン控除が受けられる

 

【収入合算のデメリット】
・片方が休職・退職した場合のローンの負担が大きい
・離婚をした場合も返済義務が残る、または保証人をやめられない

 

収入合算を検討する場合は、住宅ローン控除の恩恵を2人で10年間受け続けられるのか、連帯保証型だと保証人は団信に入れないことなど、注意点もしっかり考えておきましょう。

 

とはいえ、なかなか自分たちだけでは決められない、わからないという方がほとんどです。

住宅展示場やモデルハウスなど、プロの話を実際に聞きに行くことが一番安心出来ますよね！

住宅の購入を検討したら、お気軽に足を運んでみてくださいね。

 

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